日本での認知度も高まりつつあるトレーラーハウス。その多様性や利便性が注目され、昨今ではトレーラーハウスを使った投資事業も右肩上がりです。
ここでは、そんなトレーラーハウスを使った事業を始める方の為の“初期費用”について紹介していきます。
INDEX
トレーラーハウス事業
どのような事業を始めるか既に決まっている方や、トレーラーハウスを使って何かを始めたいけどどんな事業をしようかと悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まずは、トレーラーハウスを使った様々な事業例を紹介します。
宿泊施設
事業としてイメージが湧きやすいのが、トレーラーハウスを活用した宿泊施設ではないでしょうか。敷地内に複数のトレーラーハウスを設置し、それぞれを宿泊用の部屋として貸し出します。キャンプ場のロッジのような、複数の小屋が同じ敷地内に設置されているような宿泊施設となりますが、この運営にトレーラーハウスが使わるケースが増えています。
レンタルオフィス
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本でも「在宅ワーク」「リモート」という働き方が推進されています。そういった働き方でニーズの高まるシェアオフィスなどもトレーラーハウスの活用事例です。オフィスとしての使い方はもちろん、会議室やその他空間活用の場としてトレーラーハウスの活用例が増えてきています。
飲食店
店舗を構えるよりも気軽に手軽に始める事ができると話題なのが、トレーラーハウスを使った飲食店です。キッチンカーのように厨房を備えて調理～販売までを一貫して行う事が出来るメリットがあります。サイズの大きなトレーラーハウスを選び、移動しない固定での営業も選択肢の一つです。屋外デッキを設置するなど、客席を設ける事もできます。
美容室・サロン
美容室はもちろん、ネイルサロンやリラクゼーションの店舗としてトレーラーハウスが活用されるケースもあります。希望のサイズで望みの内装に仕上げる事が出来るメリットから、オリジナル感を出す事が出来る点も評価のポイントです。駐車スペースを設けた郊外型の出店が出来る点もトレーラーハウスならではの利点です。
スペース利用
上記で紹介したように目的を絞った明確な使い方が定められているケースも多くありますが、トレーラーハウスを“スペース”として貸し出す事業も注目されています。
たとえば、屋外イベント開催時の喫煙所、救護室や運営本部といった、いわゆるプレハブを建てて作られていたような施設にレンタルトレーラーハウスを活用する事ができます。期間限定のニーズに応える事ができ、移動もできるという手軽さから、通年を通して各方面に貸し出し出来る点が特徴です。
初期費用
どういったものがトレーラーハウス事業として注目されているのかを紹介してきましたが、いよいよ本題に入ります。それぞれの事業に共通する、トレーラーハウスにかかる初期費用について確認していきましょう。
土地
まず確保が必要となるのは、トレーラーハウスを設置する為の「土地」です。自宅の庭にセカンドハウスとして設置するようなケースであれば土地探しは不用ですが、事業用となるとその目的に適した土地の準備が必要です。
ポイント：市街化調整区域もＯＫ
トレーラーハウスのメリットの一つである、「市街化調整区域への設置」は事業を行う上でも非常に有益となります。通常であれば建物の建築が許されていない市街化調整区域でも、建築物ではなく車両の扱いになるトレーラーハウスなら、自動車として設置する事ができます。
市街化調整区域は通常、市の中心地からは少し離れた繁華街の外のエリアになりますが、土地を準備するにあたっては他のエリアと比べて地価が安い傾向にあり、初期費用を抑える事が可能です。
ポイント：固定資産税がかからない
トレーラーハウスの設置場所を決める際には土地を“借りる”のか“購入する”のかといった選択も必要となりますが、トレーラーハウスを設置する場合には定められた設置条件さえ満たしていればどういった土地に設置していても固定資産税がかからないというのがポイントです。従って、借地への設置よりも自己所有の更地などを準備する事で初期費用に加えてランニングコストの削減にもつながります。
本体
土地が決まったら、トレーラーハウス本体の準備が必要です。トレーラーハウスの専門業者では注文品の販売はもちろん、中古車両の販売や、車両リースを行っているケースもあります。
新品で購入する場合であればサイズや設備にもよりますが、安いものなら200万円前後で購入する事もできます。
ポイント：必要な設備をオーダーメイド
トレーラーハウスは、家を建てる時のように自分が必要な設備や間取り、こだわりのデザイン・内装でオーダーができます。飲食店をやりたいので調理スペースを設けたい、あるいは宿泊施設にしたいので簡易シャワールームやトイレを設置したいといったニーズにも細かく対応する事ができます。
ポイント：減価償却ができる
事業としてトレーラーハウスを活用する場合にチェックしておきたいのが減価償却についてではないでしょうか。トレーラーハウスは元々、簡易建造物としてなら7年、自動車ならば4年という償却期間が設定されていて曖昧でした。しかし平成24年12月以降は法的な自動車の扱いとして認められ、現在では“4年間”という償却期間が定められていますので節税効果が期待できます。
輸送・設置費用
建物を建築するように資材を運んで現地で組み立てていくのではなく、トレーラーハウスは工場で組み立てられた完成品が現地まで運ばれ、設置されます。
その為、希望の設置場所までの距離に応じた搬送料や、土地状況・周辺道路や設置環境に応じた設置費用が発生します。
ポイント：ライフライン
トレーラーハウスの用途によっては、電気・水道・ガスなどのライフラインとの接続も必要です。トレーラーハウスは、通常の住居で使われている公共のライフラインを引く事ができます。基本的にはワンタッチ式接続の簡易的な方法が推奨されますが、例えば太めの水道管など、設置場所までつながる大元のライフライン整備については土地環境を整える際に配慮しておく必要があります。
トレーラーハウスの販売会社では、こういったライフラインとの接続工事・作業にも対応してくれる事が多いので、予め相談しておくと安心です。
ポイント：トレーラーハウスのサイズ
トレーラーハウスの輸送は、そのサイズによって輸送方法が異なります。いわゆる大型車（車幅2,500㎜、全長12000㎜、全高3,800㎜のいずれかを超えるもの）については特殊車両通行許可証を取得の上で公道を走行する必要があるなど、道路運送車両法に基づく各種条件が定められています。こういったトレーラーハウスのサイズによるものや、それに伴う設置置先の土地までの道路事情への配慮といった面でもかかる費用に変動がありますので注意しましょう。
税金・諸費用
トレーラーハウスは、基本的には建築物ではなく「車両」として扱われるという点が大きなポイントです。これに伴い、建物を建てる時にかかる不動産取得税や固定資産税はかかりませんが、自動車を購入する際に発生する自動車税、自動車重量税、自動車取得税については初期費用として必要になります。
ポイント：自賠責保険も必要
トレーラーハウスを自動車として登録する際には、自動車損害賠償責任保険（通称：自賠責）に加入する必要があります。車検取得時や継続時にも支払う事になりますが、トレーラーハウスはエンジンが搭載されておらず自走はできませんので区分上の「被けん引車」となる事がほとんどです。区分や保険期間により料金が異なりますので注意しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。トレーラーハウスを購入し、事業を始める方向けの基本情報や初期費用について紹介してきました。
気軽に始める事ができ、移動も容易く、売却もしやすいといったメリットを多く持つトレーラーハウスを使った事業はこれからどんどん普及していく事が想定されます。
まだまだ開拓の余地があるブルーオーシャンのトレーラーハウス市場で、是非新しい事を始めてみてはいかがでしょうか。不明点や相談などは、専門のトレーラーハウス業者に気軽に問合せしてみてくださいね。
